全国の空き家は約820万戸。全住宅の13.5%。
空き家の中には、十分に管理が行き届いていない住宅もあり、火災や倒壊のおそれなどもある。
よく言われている原因は大きくは二つ。
その1 税金の仕組み
土地に対しては固定資産税という税金が毎年1回課税される。
その土地のうえに建物があるか、ないかで税金が大きく変わる。
建物が「ある」と「ない」場合(更地)の6分の1に軽減される。
建物が「ない」方が土地の評価が高いからだ。
このため、2014年11月に「空き家対策特別措置法」が成立。倒壊などの危険や衛生面で害があるとされた空き家は、税制優遇の対象外となる見通し。
その2 空き家も所有者がわからない
登記などがなく所有者がわからないために対策にとりようがなかった。
この点を解決するため、空き家対策特別措置法は、自治体が保管する固定資産税に関する個人情報を所有者の特定のために利用することを可能にした。
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