今日のニュースから
改正子どもの貧困対策法が成立した。
貧困改善に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とし
地域の実情に合った対策の推進を目指す。
親から子への「貧困の連鎖」の根絶を重点課題と位置付け、司令塔となる専門部署を設置。支援が必要な子どもの早期把握を目指して、「子ども成長見守りシステム」を１７年度に導入。
市内の０～１８歳の２万７千人について、市役所や学校に分散していた生活保護の受給状況、学力や生活状況などのデータを集約。年２回、支援の必要性を判定する。１７年冬の判定では、重点支援が必要とされた小中学生が４７７人いたが、このうち２１２人は学校側が必要性を認識していなかった。学校側は、子どもにこまめに声をかけ、様子を見守るなどの対応をした。
