ミニストップ、FC契約見直しへ

今日のニュースから

コンビニ大手のミニストップが、加盟店と結ぶフランチャイズ（FC）契約の見直しを検討することが分かった。
現在は廃棄ロスの費用などの大半を店側が負担する契約になっているが、「本部にとって有利な契約だ」との声を受け、本部側も相応の負担をする方向で契約を見直すという。

いまの契約では、加盟店は「売上総利益」の最大4割程度をロイヤルティー（加盟店料）として本部に支払うことになっている。大手各社の契約も同様だ。
しかし、売上総利益は、売上高から売れた商品の仕入れ費用を引くなどしたもの。加盟店はここからロイヤルティーを支払い、残った利益で売れ残って廃棄する費用の大半や人件費をまかない、その残りが店にとっての最終利益となる。

この契約だと、廃棄ロスや人件費負担が膨らんだとしても本部側に支払うロイヤルティーは減りにくく、店側がより多くのリスクを抱えることになる。
人件費を節約するため、店主が無理な働き方をしてしまう問題も指摘されており、コンビニ店主たちから見直しを求める声が上がっていた。

廃棄費用や人件費などを本部も負担し、残った「最終利益」をもとにロイヤルティーを支払う方式を模索する。費用が増えるリスクを本部側も相応に負担する狙いだ。ミニストップは今後1年かけて見直しの詳細を決め、2022年2月期の導入を目指すという。

ミニストップの広報担当者は「オーナーもしっかりと利益を出すことができ、長い間経営していけるようにしたい」としている。契約見直しの動きがほかの大手コンビニに広がるかどうかも注目される